亀山市議会 2016-06-21 平成28年予算決算委員会（ 6月21日 総務分科会）
○中村嘉孝委員 以前、マイナンバーでちょっとお尋ねしたときに、今言われたような個人情報の一元管理、その関係で行政機関ごとに分散して管理すると。それで情報のやりとりがマイナンバーを直接使用せずに、通信を全て暗号化してすると、そのようなご答弁だったんですけど、そういうことも含めてテストするということですか。 ○鈴木達夫会長 山本部長。
○中村嘉孝委員 以前、マイナンバーでちょっとお尋ねしたときに、今言われたような個人情報の一元管理、その関係で行政機関ごとに分散して管理すると。それで情報のやりとりがマイナンバーを直接使用せずに、通信を全て暗号化してすると、そのようなご答弁だったんですけど、そういうことも含めてテストするということですか。 ○鈴木達夫会長 山本部長。
この法律では、主に行政機関や地方公共団体及び民間事業者による障害を理由とする差別を禁止すること、差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針を作成すること、行政機関ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容などを示す対応要領、対応指針を作成するとなっているわけです。 そこで質問をいたします。
そしてまた、この法律では行政機関ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容を示す対応要領、対応指針を作成することを求めているわけですが、そのことを踏まえ富田議員は条例の制定をお願いされた一般質問だったのかなと思っております。 答弁では、本年度中の策定を目指すとのお答えでした。その推進状況をお聞きいたします。 それでは、本来の手話言語条例について入ります。
マイナンバー制度全体に係る全国システムのセキュリティーにつきましては、個人情報の一元管理は行わず、行政機関ごとに分散して管理を行い、情報のやりとりを行う際は、マイナンバーを直接利用せず暗号化した連携符号を利用するとともに、通信につきましては全て暗号化されることとなっております。
また、システム面につきましては、個人情報の一元管理は行わず、行政機関ごとに分散して管理を行い、情報のやりとりを行う際は、マイナンバーを直接利用せず、通信を全て暗号化させることになっております。 さらに、本市におきましては、マイナンバー制度で利用する住民情報系システムにつきまして、インターネットによる外部との接続が行われないことから、高いセキュリティー性を維持しておるものでございます。
またシステム面、この辺が重要になってくると思いますが、個人情報につきましては、一元管理というのは行わず、行政機関ごとに分散して管理を行います。その際に、情報のやりとりを行う際はマイナンバーを直接利用せず、暗号化した符号を利用するとともに、通信は全て暗号化されることになってまいります。